実家の解体費用相場は？安く抑える方法や解体の注意点について

2022/09/10

親が亡くなったことで実家が空き家になり、残された遺族がその実家の解体を検討するケースは珍しくありません。
しかし、実家を解体するにあたり、気になるのが解体費用ではないでしょうか。決して安価でできることではないので、慎重に情報収集をしながら計画を立てたいと考える方がほとんどです。
そこで、今回は実家の解体費用相場や、安く抑える方法、解体の注意点などについて詳しくご紹介します。

実家の解体費用はいくらかかるのか

実家の解体費用の相場は、建物の構造によって異なるうえに、規模や周辺環境によっても左右されることがあります。
ただし、一般的には以下のような金額で実家を解体できる場合が多いです。

【木造住宅の場合】
1坪あたり5万円

【鉄骨造の住宅の場合】
1坪あたり7万円

【鉄筋コンクリートの場合】
1坪あたり8万円

一般的な住宅が30坪程度であることをふまえると、木造住宅の場合はトータル費用が150万円ほど、鉄骨造の住宅は200万円ほどとなります。鉄筋コンクリートは最も高額となり250万円弱の費用がかかることが予想されます。
解体業者に依頼する際には、上記を参考にしながら依頼先を探してみるといいでしょう。

実家の解体費用を安く抑える方法

実家の解体費用は高額となるので、少しでも安く済ませたいのが本音でしょう。
ここからは、実家の解体費用を安く抑えるための方法についてご紹介します。

対応できる範囲は自分で作業する

実家を解体するにあたり、全てを業者に丸投げするとその分費用も高くなってしまいます。
そのため、少しでも業者に依頼する分を減らすためにも、自分でできることは自分で作業することをおすすめします。
たとえば、建物の中にあるものの運び出しや不用品の処分などは、自分で行える作業もあるでしょう。
なるべく、自分で行える作業を増やし、業者の対応範囲を減らして、コスト削減へと繋げることが安く抑えるうえで重要です。

補助金の制度を活用する

実家の解体を行いたい場合、要件を満たすことで補助金制度を活用できる場合があります。
お住まいの自治体によって、設けている助成金の内容は異なるものの、解体費用の一部を補助金でカバーできるケースは少なくありません。
自治体のホームページをチェックしたり、直接窓口に問い合わせるなどして、利用できる補助金制度がないか確認してみてください。

相見積もりをとる

解体費用を少しでも安く済ませたいのであれば、必ず相見積もりを行いましょう。
複数の解体業者から見積もりをとることで、それぞれの費用を比較することができ、最も安価な業者を選べるようになります。
業者によっては、相場以上の費用を請求するような悪質なところもあるので、ぼったくり被害や損を防ぐためにも、相見積もりは必須です。

空き家解体ローンで一時的に賄う

実家を解体したいけれどお金がない…とお悩みの方は、空き家解体ローンで一時的に賄うことをおすすめします。
空き家解体ローンは金融機関が提供しているローンのことで、空き家の解体を目的とした借り入れが可能です。とはいえ、具体的な借り入れ可能な金額や、金利、返済プランなどについては、金融機関や契約者本人の状況などによって大きく異なります。
空き家解体ローンを取り扱っている複数の金融機関に問い合わせして、自身に合った商品を探してみてください。

実家を解体する際の注意点

空き家になった実家を解体するにあたり、あらかじめ知っておかなければならない注意点があります。
思わぬトラブルを避けるためにも、実家を解体する際の注意点について見ていきましょう。

解体後は建物滅失登記の必要がある

実家の空き家を解体したら、建物滅失登記を済ませる必要があります。
建物滅失登記は、「もう建物を持っていない」という証明のようなものです。うっかり手続きを忘れてしまうと、実家の空き家はもう持っていないのに、固定資産税が発生してしまうかもしれません。
また、建物滅失登記は義務でもあるので、解体後の登記を忘れると過料（10万円以下）が課せられることもあります。
自分で手続きを済ませるか、忙しい方は土地家屋調査士に依頼するなどして、建物滅失登記を忘れないように注意してください。

再建築不可となる場合がある（更地にした場合）

実家だった空き家を解体して更地にすると、再建築ができなくなることもあるので要注意です。
そもそも建物は建築基準法に基づいて建築します。しかし、建築基準法はたびたび改正されるので、当時実家を建てたときには適法であったものの、期間が経過した現在は建築基準法を満たせなくなっている…といった事態もあり得ます。
再建築負荷の土地は売却も難しくなるので、解体前にきちんと確認しておくことが大切です。

固定資産税が上がる可能性がある（更地にした場合）

空き家を解体した後、更地にすると固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。
所有している土地に建物があると、固定資産税及び都市計画税は現在されるものの、土地のみになるとその減税を受けられなくなってしまいます。
固定資産税に至っては、解体後に更地にすることで数倍の税額になることもあるので、情報収集をしたうえで解体を計画することが大切です。

売却したほうがお得になることも

実家が空き家になったからと言って、必ずしも解体するという選択肢に絞る必要はありません。空き家のまま、解体せずに売却するほうがお得になることもあります。
建物が古かったり、そのまま使うことが難しいほど劣化していても、場合によっては売却が可能なこともあります。
ただし、不動産会社によってできる場合とお断りされる場合とがあるので、あらかじめ売却を前提で一度相談してみるといいでしょう。

おわりに

実家の空き家を解体したいものの、費用面に不安を抱えるケースは少なくありません。
しかし、あらかじめ費用相場や、安くする方法を知っておくことで、ある程度不安を解消したうえで選択肢を選びやすくなるもの。
本ページでご紹介した内容を参考にしながら、解体プランを立てたり、売却を検討したりしてみてください。