店舗や倉庫の不用品・残置物はどうする？処分・撤去方法や費用について

2021/09/14

オフィスの移転や廃業などで、不用品や残置物に悩んでいる方はいらっしゃいませんか？
オフィス家具や、設備などは気軽に処分できる物ではありませんし、一般的な焼却ごみとしては捨てられない物ばかり。そのうえ、サイズが大きい物も多く、どのように手放せばいいのかわからない…と悩む方は多いです。
そこで、今回は店舗や倉庫、オフィスでの不用品・残置物の処分方法について解説します。あわせて、処分費用にも触れていきますので参考にしてみてください。

店舗や倉庫、オフィスの不用品・残置物の処分方法

店舗や倉庫、オフィスの不用品・残置物を処分するにあたり、具体的にどのような方法があるのでしょうか。
まずは、主な処分方法について見ていきましょう。

不用品回収業者に相談

手軽に不用品・残置物を処分したいのであれば、不用品回収業者への相談をおすすめします。
業者によっては低コストもしくは無料で引き取っているので、お金をかけずに処分したい方でも安心です。
とくに、中古品の買取店で引き取ってもらえないような古い物、壊れた物などは、お金をかけて処分しなければならない場合が多いので、不用品回収業者で対応してもらうといいでしょう。

自治体の処分場所に持ち込む

産業廃棄物に対応している地域であれば、処分場所に不用品や残置物を持ち込むことができます。
処分費用は地域によって異なるので一概には言えません。しかし、比較的安価に済むことが多いです。1点あたり数百円～数千円、もしくは10kgごとなどの重さで価格を設定していることもあります。
ただし、自治体によっては産業廃棄物の持ち込みに対応していない場合もありますので、あらかじめ問い合わせておくと安心です。

買取業者に売却する

オフィス用品などの不用品や残置物は、専門の買取業者の利用がおすすめです。状態が良い物や高額な家具、デジタル機器などは中古品市場での需要が高いので高く売却できることも多いです。そのため、全て処分してしまうのはもったいないと言えます。
明らかな故障品やゴミなどは売却できませんが、再利用が可能な物であれば買い取ってもらえる可能性が高いです。
高額な買取価格の提示は難しい物の、お金をかけずに手放せるので検討してみてください。

買取や廃棄に対応する引っ越し業者を依頼する

引っ越し業者によっては、不用品・残置物の買取及び廃棄に対応している場合があります。
そのため、店舗や倉庫などの移転で不用品があれば、引っ越し業者に相談してみるといいでしょう。買取業者では買い取ってもらうことが難しい不用品や、故障品、ゴミなども回収してもらえます。
なお、引っ越し業者ごとにサービス料金が異なるので、あらかじめ費用を確認したうえで検討してください。

産業廃棄物を処分する専門業者に依頼する

不用品回収業者は多いですが、店舗や倉庫、オフィスなどの産業廃棄物には対応していない場合があります。
産業廃棄物は一般家庭のゴミや不用品とは異なるので、対応している専門業者に相談しなければなりません。
業者によっては、一般家庭の不用品しか取り扱っていない場合もあるので、相談する際には「産業廃棄物」の対応も確認しておきましょう。

店舗や倉庫、オフィスの不用品・残置物を処分する際の費用

店舗や倉庫、オフィスなど、産業廃棄物に分類される不用品・残置物を業者に依頼して処分する場合、主に以下の項目でお金がかかります。

・車両費（1台あたり）　2万円～4万円
・人件費（1人あたり）　1万円～2万円
・不用品の単価（家具の場合）1,000円～5,000円
・養生費　1,000円～3,000円

不用品の数や作業員の人数、車両の台数など、状況によって大きく金額は異なります。
処分を希望する不用品の点数や、不用品の種類などと照らし合わせながら、大まかな予算を算出してみてください。

店舗や倉庫、オフィスの不用品・残置物を処分する際の注意点

店舗や倉庫、オフィスの不用品・残置物を処分する場合、あらかじめ知っておくべき注意点があります。
産業廃棄物の処分が初めての方は、以下の注意点を把握しておきましょう。

・2社以上から相見積もりをする
・違法な営業をしている業者ではないか確認する
・パソコンやメモリーを初期化してくれる業者を選ぶ

最低限上記の注意点には十分気を付けてください。業者とのトラブルを招くリスクがあるうえに、金銭的に損してしまうことも考えられます。
利用が初めての業者であれば、上記はしっかりと確認したうえで利用を検討してください。

おわりに

本ページでは、店舗や倉庫、オフィスなどの移転や廃業で生じた「不用品」「残置物」の処分方法についてご紹介しました。
処分方法に悩みやすい産業廃棄物ですが、意外にもさまざまな選択肢があります。また、コストを安く抑えたり、収入につながったりする方法もあるので、処分方法は慎重に検討してみてください。