実家が空き家になったらどうする？管理や維持におけるお金や注意点

2021/08/11

親が亡くなったのを機に実家を相続することになったというケースは珍しくありません。しかし、誰も済んでいない空き家の実家を相続する場合、管理・維持するのであればさまざまなお金がかかることを理解しておく必要があります。
今回は空き家になった実家を管理・維持する場合のお金の問題や、注意点などについて解説していきます。

空き家の実家を相続した場合のアクション

空き家となった実家を相続することとなった場合、今後はどのような選択肢があるのでしょうか。
まずは、相続した後に選べるアクションについて解説します。

売却する

空き家を相続した場合、比較的多くの方が選ぶアクションが「売却」です。
自分や家族に住む予定がなければ、長期的に保有していてもメリットはありません。また、自分の名義で空き家を持ち続けていると、管理が行き届かなくなり荒れてしまった場合に近隣トラブルを招くことがあります。
そのため、すぐに別の買い手を探して、売却するといった選択肢を検討する方は多いです。

賃貸する

空き家の状態や立地環境などによっては、賃貸として活用することもできるでしょう。
一定額を家賃として設定すれば、毎月副収入を得られるので実家の状態が良く、ニーズがあれば賃貸することがおすすめです。
しかし、「駅から遠すぎる」「人口が少ないエリアに建っている」など、状況によってはなかなか借り手が見つからないこともあります。
借り手が見つからないまま所有しているだけでは、税金などの支払いが発生してマイナスとなってしまうので注意してください。

空き家バンクなどのサービスを利用する

空き家が増えている今、「空き家バンク」と呼ばれるサービスが展開されています。
空き家バンクとは、地方自治体のサービスの一つで、「空き家に住みたい」という登録者と、「空き家を活用したい」という不動産所有者が繋がれるサービスです。
取引などは仲介業者が代行してくれるので、持ち主側の負担はありません。また、面倒なやりとりも仲介業者が対応するので、登録者同士のトラブルも防げます。

空き家の実家を管理・維持する場合にかかるお金

空き家の実家を管理・維持することとなった場合、主に5つのお金がかかることを覚えておきましょう。

都市計画税

全てのケースに該当するお金ではありませんが、特定の条件を満たす場合は都市計画税を納めなければなりません。
都市計画税が必要となるのは、実家が市街化区域内にある場合です。日本では、市街化区域内にある建物に対して、都市計画税の納税を求めています。税額は、「課税標準額×0.3%」です。
ちなみに、実家が小規模住宅用地（200㎡以下）の場合は、特例が適用されます。

固定資産税

固定資産税は1年に1回、不動産の持ち主に課される税金のことです。
1月1日の時点での不動産所有者に対して固定資産税の納税が求められます。固定資産税の税額は「固定資産税評価額×1.4%」ですが、小規模住宅用地に限り課税標準額は6分の1となります。

火災保険

「実家を万が一に備えておきたい」と考えている場合は、火災保険への加入が必要です。
必ずしも火災保険に加入する必要はありませんが、火災に陥ってしまうリスクを考えると、加入しておくと安心です。
また、火災保険は自然災害による被害も対象なので、加入しておくことをおすすめします。

修繕費用

老朽化している空き家の実家を放置していると、不法侵入などの犯罪を引き起こすことに繋がります。また、適切に管理をしないと「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて固定資産税を増税される場合があります。
老朽化や損傷、劣化が激しい場合には、きちんと修繕することが大切です。

水道光熱費

「ときどき空き家の掃除を自分で行う」「たまに様子を見に行く」などを検討しているのであれば、水道や電気は解約しないほうがいいでしょう。
とはいえ、使用していない期間も基本料金として請求されるので、毎月水道光熱費としてのお金がかかります。

空き家の実家の相続放棄について

仮に、空きやの実家を相続せず、放棄することを選ぶ場合は早めに相続放棄申述書を家庭裁判所へ提出しなければなりません。具体的な期間は、相続の開始をしった日から3か月以内です。
なお、相続を放棄すると不動産だけではなく、そのほかの財産も引き継げなくなるので注意してください。

おわりに

本ページでは、空き家となった実家の相続を検討している方に向けて、必要なお金や選択肢などについてご紹介しました。
単純に建物や土地を引き継ぐだけではなく、いろいろな場面でお金がかかりますし、ルールに基づいて対応しなければなりません。
今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分に合う方法で管理・維持してください。