死亡時の不動産の名義変更はどうしたらいい？手続き方法・必要書類・費用について

2021/08/08

家族が亡くなると、遺族はさまざまな手続きに奔走するもの。バタバタと忙しくなり、ついつい忘れがちなのが不動産の名義変更です。
不動産の所有者が亡くなったら名義変更を済ませる必要がありますが、意外にも手間も時間もかかるのが事実。また、場合によっては手続きが複雑になってしまうこともあります。
そこで、今回は名義人が亡くなった後の、不動産名義変更の方法や必要書類、費用について解説します。

死亡時の不動産の名義変更に必要な書類

死亡時の不動産の名義変更では、さまざまな書類を準備しなければなりません。
不動産の情報がわかる書類や、家族の個人情報がわかる書類などが必要です。
まずは、以下をご確認ください。

・不動産の登記簿謄本
・戸籍謄本
・除籍謄本
・固定資産税評価証明書
・遺言書（ある場合）
・住民票
・印鑑登録証明書

上記全てが不動産の名義変更となるわけではないものの、必要となるケースが多いので準備しておくとスムーズに手続きを進めやすくなります。
また、上記の書類のほか印鑑が必要となることもあります。亡くなった家族の印鑑と、新たに名義人となる方の印鑑の両方を準備しておきましょう。

死亡時における不動産の名義変更の手続き方法

死亡時における不動産の名義変更は、工程が多いので注意してください。
どのような流れで手続きを進めていくのかは、以下を参考にしましょう。

必要な書類を準備する

不動産の名義変更では、まず必要な書類を全て準備しなければなりません。
市役所で直接足を運んで窓口で受け取らないと取得できないものもありますが、近年は住民基本台帳カードなどを活用して、コンビニでも公的な書類が受け取れるようになりました。
時間がない場合や、仕事などで忙しい方は、便利なサービスも活用しながら進めていきましょう。

相続人を明確にしておく

不動産の相続人が明確になっていない場合は、家族でしっかりと話し合って決定する必要があります。
とくに、遺言書がなかったり、遺言書があっても相続に関する明確な記載がない場合には、お互いが納得できる形で進められるよう、話し合うことが大切です。
また、相続人の決定や相続人調査ではさまざまなトラブルも考えられます。相続人は続柄で決定するので、ほとんど顔を合わせたことがないような兄弟や隠し子、絶縁していた親族などとの話し合いが必要となるケースもあります。
必要に応じて弁護士などの専門家を交えるなどして、トラブルなく相続人を調査できるように準備しておいてください。

公的書類を取得する

相続人が明確になったら、公的書類を取得します。
具体的には、亡くなった名義人の戸籍謄本や除籍謄本及び、住民票の除票に至るまで必要です。
相続するにあたり、財産分割の有無や分割の方法、遺言書の有無などで必要な書類が異なるので、あらかじめ確認しておいてください。

必要書類に署名・捺印して法務局へ申請する

必要な書類を集めたら、それぞれに署名や捺印を行い、記入漏れなどがないかを確認します。この作業は1人で行わず、複数人で確認し合うことがおすすめです。1人では不備に気が付きにくく、窓口で受け取りを拒否されてしまう恐れがあるためです。
複数人で書類を確認するよう徹底し、誤りのない状態で法務局へ申請しましょう。

死亡時の不動産の名義変更にかかる費用

死亡時の不動産の名義変更では、必要書類を取得する際や、手続きの際にいろいろなお金がかかります。
具体的にどのようなお金が必要となるのか、以下でまとめます。

・登記事項証明書：1通600円
・戸籍謄本：1通450円
・市役所や法務局などへの交通費
・除籍謄本：1通750円
・改製原戸籍：1通750円
・住民票：1通300円
・住民票除票：1通300円
・印鑑登録証明書：1通250円
・固定資産評価証明：土地1筆300円（家屋の場合は固定資産課税台帳1枚300円）
・登録免許税：固定資産評価額の1,000分の4の額
・郵送費（必要な場合）

支払うタイミングも、具体的な額も全てバラバラですので、あらかじめ「どこでどのようなお金がかかるのか」を把握しておくと安心です。
また、トータルすると数千円にも及ぶ額なので、急な出費に悩む可能性もあるでしょう。
余裕を持って支払いをできるように、上記を参考にしながらお金を準備しておいてください。

おわりに

家族が亡くなった後の不動産の名義変更は、必要書類が多い上に工程もさまざまです。
そのため、いざ手続きを始めようと思っても、「そもそも何から手を付けたらいいのか…」と途方に暮れてしまうこともあるでしょう。
本ページでは、初めての方でもスムーズに手続きができるよう、手続き方法や必要書類、費用に至るまで解説しました。
ぜひ、上記の内容を参考にしながら、不動産の名義変更を進めてみてください。