遺言書の作成

遺言書とは、死後の財産の処分の方法、遺言書の指示を誰に実行してほしいか、誰に未成年の子どもの世話をしてほしいかなどを明記した、法的効力をもつ書類のことをいいます。法律に定められた内容で遺言書を作る必要があり、細かな部分まで決まりがあります。
そのため、どのように書けばよいのかわからない方もいると思います。
今回は、遺言書の書き方についてご紹介します。遺言書の目的は、財産の相続人や分配を明確にすることです。
遺産相続といっても収入ばかりではなく、借金などもあります。その場合、それらも肩代わりしなければなりません。また、遺産相続には相続税がかかるため、遺言書の内容次第ではトラブルを招く場合があります。
トラブルを事前に防ぐためにも、遺産相続についての詳細を明確にしておくことが大切です。

遺言書にはいくつかの種類存在し、それらを理解しておく必要があります。
遺言書が法的効力をもつには、法律で定められた範囲内で書かれている必要があります。正式な遺言書の形式には「普通方式」と「特別方式」という2つの種類があり、一般的には、普通方式を用います。普通方式は、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類に分かれています。

◆自筆証書遺言
自分で遺言書を作成する方式のことをいいます。
手書きでなければならず、パソコンなどを使った場合は無効とされる他、遺言内容の理由や遺言書の作成年月日を明記する必要があります。

◆公正証書遺言
公証役場にいる公証人によって作成・発行・保管されるタイプの遺言書のことをいいます。
公証人は公の権力を根拠に証明や認証ができる法律の専門家であるため、遺言書の安全・確実・真正という点では3種類の中で最も優れています。
ただし、作成期間や費用が必要となるため注意しなければなりません。

◆秘密証書遺言
遺言書そのものは自分で作成し、公証役場に持ち込んで保管してもらう方式のことをいいます。遺言書の内容を自分以外の誰にも知られないので安心です。ただし、公証役場は保管のみを行い内容の確認はしないため、遺言書を開封した時点で記載に不備があった場合は無効になることもあります。自筆証書遺言と違い代筆やパソコンなどでの記載が認められています。
また、公証役場を経由するため本人の遺言書であることを保証されます。

以上のことで遺言書は法的効力をもちますが、それが無効になることがあります。
自筆証書遺言は手書き以外認めらません。秘密証書遺言では記載の不備で無効になることがあります。
また、押印や日付の記載がないく日時が特定できない、署名がない、署名を含み本人以外の人が書いた、共同(2人以上)で書いた、公証人が2人以上いない状態で書いた、公証人に身振り手振りで伝えた(口頭で説明しない)、相続する財産内容が不明確であるなどに該当する場合は遺言書として認められません。
遺言書を作成することであなたの意思を表すことができます。これまでにお伝えしたように、遺言書は法的効力をもつには正式な形式で記載されていなくてはなりません。あなたの遺言書が無効にならないためにも、余裕をもって作成してみてはいかがでしょうか。

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